2008-02-18 第169回国会 衆議院 予算委員会 第10号
ハローワークの職業紹介業務の市場化テストは、一昨年に市場化テスト法案が審議された際に、行政減量・効率化有識者会議の委員から推進論が出ていたことは承知しています。しかし、ＩＬＯ八十八号条約は、職業安定組織は公務員が国の指揮監督のもとで全国的体系で構成すべしとしております。民間事業者に無料の職業紹介業務をゆだねることは条約違反になりませんか。
ハローワークの職業紹介業務の市場化テストは、一昨年に市場化テスト法案が審議された際に、行政減量・効率化有識者会議の委員から推進論が出ていたことは承知しています。しかし、ＩＬＯ八十八号条約は、職業安定組織は公務員が国の指揮監督のもとで全国的体系で構成すべしとしております。民間事業者に無料の職業紹介業務をゆだねることは条約違反になりませんか。
昨年、行革推進の特別委員会で私も市場化テスト法案の質問に立たさせていただいたんですが、今日は、その中でも議論になりました指定管理者制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 各自治体では、総務省の指導の下で、国も財政大変なんだけれども、地方も二百兆を超える大きな赤字を抱えている。ですから、そんな中で、地方公務員の定員、給与の削減や民間委託の維持等で行政改革が進められております。
それで、ちょっと話は戻りますが、今、市場化テスト法案というのが、この内閣委員会でもやっています。あのときに、ハローワークのことを議論しているときに、結局、ハローワークは民営化できないんです。なぜならば、ＩＬＯ条約があって、国がやらなくちゃいけないというふうになっているんですね。だから、実はハローワークというのは極めて官なんです。ハローワークの一部業務は民間に委託できますが、官なんですね。
それとも、今回の市場化テスト法案の趣旨のように、民間の人でも別にもともとできるんじゃないのというような話なのか。ちょっとまず大田大臣に、市場化テストをする前ではありますけれども、市場化テストというのはコストダウンが目的だと思うんですけれども、コストダウンを仮にしなくても、別に民間の人でもできますよね、形式的審査権だけですから。
確かに、今回の法改正で運搬だとか保管期間などとか多少改善、多少というか、まあそれなりに大きな改善でもありますし改善はされるんですが、元々この遺失物の問題というのは民間の企業が、特にサービス業がお客様のためだということで、今回私は市場化テスト法案も質問立たしてもらいましたが、民間委託とか何かではないんですね。
また、いわゆる公共サービス改革法に、市場化テスト法案と呼ばれていますが、そのように郵政民営化の延長にあるものとして、反対いたします。 先ほども述べましたけれども、国や地方自治団体の機能や役割について十分な検証を経ないまま欧米流の市場化テストという手法を導入することは、心が通う、そうした本来のすばらしい行政を達成することにはつながりません。
じゃ次に、市場化テスト法案についてお聞きします。 先ほども実は保坂委員の方から、市場化テストではなく、いろんな入札で非常に不合理といいますか、私どもがお聞きすると不思議な入札があったという事例もいろいろ御説明ありました。 この市場化テストということで、本来役所がやっていました仕事に民間を導入しようではないかということで進めていると。
この市場化テストの入札におきます総合評価制度、これの活用でございますが、今回の市場化テスト法案は、国民の立場に立って、公共サービスの経費の削減だけではなくてその質の向上、維持向上を目的といたしております。
市場化テスト法案のことに入っていきたいというふうに思います。 法案は、競争を導入いたしまして、民にも公共サービスを担わせる、こういう内容でございます。だといたしますと、官と民が公共サービスを競って担うと、こういうことになるわけでありますが、この場合の共通の土俵、この整備をまずするのが私は先ではないか、こういうふうに思えてなりません。 民間はパートや派遣など、非正規職員を多用いたします。
○国務大臣（中馬弘毅君） 今回の市場化テスト法案でございますが、もう趣旨は十分お分かりいただいていると理解いたします。 この対象として、博物館や美術館でございますけれども、これも博物館そのものをぽんと民間に委託してしまうとか出してしまうということではないんですね。ちょっとそういう意味でいうと、誤解があるのかどうか知りませんが、そうした反対の署名もいただいております。
この附帯決議の趣旨を十分に尊重して、今回のこの市場化テスト法案実施に当たりましての、これは一つの大きな、何といいましょうか、検討課題といいましょうかね、それを体して進めるということをお約束をする次第でございます。
○渕上貞雄君 以下、いわゆる市場化テスト法案について質問をいたします。 まず、市場化テストに伴う雇用労働条件の問題についてお伺いをいたします。 民間事業者が落札をした場合の公務員の処遇についてお尋ねをいたします。
今の市場化テスト法案では、行政処分とされているものについては民間に委託することはできないんでしょう。今後の問題聞いているんじゃないんです。
今回のこの市場化テスト法案によりまして、特定業務に従事する者に対して守秘義務を課すなどした上で、官民競争入札等で落札した民間事業者にこれを取り扱わせることができることとするものでございます。
まず、市場化テスト法案につきましては、先ほど申しましたように、公共サービスは社会的インフラとセーフティーネットとしてすべての人に安心、安全を提供できるものでなければならないわけですから、行政サイドに立ったコスト削減という観点のみが落札の基準になってはいけないと思っております。使う側、利用者サイドに立ったサービスの質、こういうものも観点に入れて重視していただければと思います。
市場化テスト法案での公務員の民間移籍後、会社側の都合で解雇や配転になった場合、戻すということをもう少し法律的に明記できないか。つまり、保育士さんとか看護師さんとか、特殊な専門職で公務員として働いている、しかし民営化で職場がなくなる、で、民間に行く。そのときに、しようがなく民間に行ったけれども、条件が違ったり首になったりする。そのときの手当てについてもっと踏み込んでお願いします。これはいかがですか。
○浜田昌良君 時間もなんなので簡素、効率的にお聞きしたいと思いますが、今回の法律で、市場化テスト法案では地方公共団体についても市場化テストができるとなっておりますが、そこで片山公述人にお聞きしたいと思いますが、まずここの分野を試してみたいと、市場化テストを導入してみたいという分野がございましたら例を挙げていただきたいと思っております。
ですから、判断は、本当に売手市場のときには売る方がいろいろ計画立てられるんですが、買手市場になると買う方がすべての評価と判断を下すということを頭に置いて作っていかないといけないだろうというふうに思っておりますから、利用者あるいは地域住民、そういう意味でいくと、私は、法案なのか通るときの附帯決議になるのかは別として、本当に市場化テスト法案で基本理念を修正したと同じぐらい、それを利用する国民の立場に立ってということを
この後の委員会等でも是非この後のフォローをしていただきたいと思いますが、真剣に個別の項目を、市場化テスト法案でいえば、事業仕分と事務仕分をやるぐらい細かく分析を掛けるということが必要だろうという問題提起をしておきたいと思います。 で、本当に八省庁が交じっている。しかも、類似の交付金等も多いと思うんですね。今回はばらまきはしないと、選択と集中による重点的な支援を行うと。
ただ、本当は条文、いわゆる市場化テスト法案と同じぐらい、いわゆる利用者である、地域住民である国民の立場に立ってということをどこかに組み込んでいただきたいなというぐらいに私は率直に思っていまして、二階大臣、この私の意見に関してはどう思われますか。
○水岡俊一君 それでは、中馬大臣にもお聞きをしたいと思いますが、同じ内容でありまして、中馬大臣には、市場化テスト法案を今論議をしているという観点において、この社会的対話の仕組み、そしてディーセントワークという、こういった点について視点が乏しいというふうに感じている中で、このＩＬＯが考えている水準あるいは方向性、そういったものについて、担当大臣としてお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
そういった意味では、この市場化テスト法案、法案の中にそういった観点は欠落をしているんではないかという、こういう批判もあるわけですが、今慎重に対処していかなきゃいけないという大臣の御答弁がありましたが、改めてこの市場化テスト法案の中にそういった観点を盛り込むというようなお考えはありませんでしょうか。
○水岡俊一君 私、ちょっと不勉強であれですけども、この市場化テスト法案の中にその低入札価格制度というものがきちっと盛り込まれているということだったんでしょうか。
一回そこをきちんと洗わないと、今回の推進法、特に市場化テスト法案は生きてこないというふうに思っております。 二分ほど時間余りましたが、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
そんなこともありまして、私自身のその体験も踏まえて、あるいはその民間の視点と働く者の立場というところから、今日は市場化テスト法案を中心に質問させていただきたいというふうに思います。 参議院でもすばらしい参考人の方に来ていただいて質疑をやったんですが、衆議院の方の議事録等もずっと見させていただく中で、その衆議院の参考人質疑で連合副事務局長の逢見参考人が次のような問題提起をしています。
ですから、官が行うから問題ではなくて、競争がなかったからなかなか進まなかったわけで、行革推進法ができて、市場化テスト法案になる。とすれば、そういう形の期間をちょっと設けてあげる。
今日は、いわゆる行政改革推進法案それから市場化テスト法案、その二つを中心に意見を申し述べたいと思います。 私の意見のあらましは、別にＡ４判で七枚ぐらいのレジュメと資料でお付けしております。大体この最初のページに書いたような内容を申し上げます。
私の方からは、いわゆる行政改革推進法案と、これもまたいわゆる市場化テスト法案、この二つについて意見を申し上げさせていただきたいと思います。私自身、東京の地方自治体でケースワーカーの仕事をした経験を持っております。
政府は、簡素で効率的な政府目指して、今でも主要国中最も小さな政府に属するこの国をもっと小さな政府にする、改革の名の下でこれを行うということで、行革推進法案、市場化テスト法案、この成立を目指しているわけでございます。 今ほど山家参考人の方から小さな政府の量と質の点で問題提起がございました。
ともかく、市場化テスト法案ですけれども、御指摘のとおり、官民競争入札等によりまして、民間にできることは民間にを具体化し、国民のため公共サービスの質の維持向上、コストの削減をともに実現することを目的とするものでありまして、いわゆる明治維新、そしてまた戦後のあの民主化、それに次ぐ第三の、本当の民主主義を達成する第三の革命ということの重要な手段と、このように認識をいたしております。
○松井孝治君 それでは、いわゆる市場化テスト法案の部分について御質問をさせていただきたいと思います。 これは中馬大臣中心に御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、この市場化テスト法が地方自治体をどこまで縛るのか、この点、総務大臣とも関連をいたしますが、お伺いしたいと思うんですが、この法文の、（発言する者あり）ちょっとお待ちください、五条。
そういうことの方を選択するのが今回のこの行政改革の市場化テスト法案でもございますから、そういうことでサービスとこれとは必ずしも一致しないということをあえて申し上げた次第でございます。
公共サービス改革法案、いわゆる市場化テスト法案は、不断の見直しもちろん行いますが、閣議決定する公共サービス改革基本方針、これにおきまして仕分をすることになりますね。官民競争入札の対象にすべき業務をどれかということを決めること、それから廃止の対象とすべき業務、これもはっきりさせていきます。
また、市場化テスト法案におきましては、官民競争入札等や廃止の対象となる公共サービス、いろいろ仕分するわけですね、そして公共サービス改革基本方針の案を策定するに当たりまして、内閣総理大臣は公共サービスに係る情報開示を行いまして、民間事業者や地方公共団体から広く意見を募るとともに、また民間有識者から成る監理委員会において幅広い観点から御審議をいただくことといたしております。
なお、官民間の人材移動につきましては、市場化テスト法案について、民間事業者が落札した場合に、本人と事業者の意向による民間への移籍、これもあり得るかと思います。民間から公務への交流拡大のための官民交流法改正案の国会提出、これもやりますが、行政の組織、運営の見直しに資するような環境整備に取り組んでいるところでありまして、官民の垣根を必要以上に高くすることは適当ではないと考えております。
○桝屋敬悟君 私は、公明党を代表いたしまして、内閣提出の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案等の行政改革関連五法案及び自民党、公明党、民主党・無所属クラブ提出の市場化テスト法案修正案について賛成の立場から、また民主党・無所属クラブ提出の行政改革推進法案に反対の立場から討論を行います。
さらに、市場化テスト法案について申し上げます。 競争の導入による公共サービスの改革は、民間にできることは民間にを具体化し、簡素で効率的な政府を実現させるために極めて有効な手段であります。本法案は、個別事業ごとの特性を踏まえつつ、サービスの質の向上を図るための具体的な枠組みもしっかりと規定されており、これらを通じて国民へのサービスの適切な提供が担保されるものと考えており、賛成であります。
さらに、市場化テスト法案は、簡素で効率的な政府の実現に有効な手段であり、国民への適切な公共サービスがなされるものと評価をしており、ともに賛成であります。競争の導入による公共サービスを国民の立場に立って行うことを明確にした修正案にも賛成をいたします。 行政改革は一刻の猶予もない緊急の課題であり、小泉総理の言葉をかりれば、改革に終わりはなく不断の見直しを続けていかなければならないのであります。
○石井（啓）委員 私ども公明党は、かねてより事業仕分けということを相当提言しておりまして、この市場化テスト法案の中でも、あるいは行革推進法案の中でも盛り込まれておるんですけれども、やはり今後、国なり地方自治体が行っている公共サービス全般についてきちんと不断の見直しをしていくということを制度化していくためにも、私は、事業仕分けということをきちんとルール化していくということが必要だということを、これは意見
最後に一問だけ、市場化テスト法案にかかわって厚生労働省に聞いておきたいと思います。 今、民間の方が効率的とか、民間にサービスを任せれば大いに成果が出るなどと、官より民がすぐれているということを前提にした議論が盛んにあります。 そういう中で、政府は、官から民へと民間開放を進めていく目的で、構造改革特区を設けて大幅な規制緩和を実験的に行ってきました。
あと四分でございますが、あと一点、今回、競争の導入、官から民へということで、市場化テスト法案というのが提出されております。
行革推進法案並びに市場化テスト法案は、公務員の削減と公共サービスの民間開放が先にありきと、先ほども意見を述べておられましたが、行政の本来あるべき姿、将来像を国民に全く示していないと私は考えるものでありますが、逢見参考人の御意見を改めてお聞きしたいと思います。
○塩川委員 市場化テスト法案に関連してですけれども、既に地方自治体におきましては、さまざまなアウトソーシングの手法というのが先行して実行に移され、活用されてまいりました。ＰＦＩの問題ですとか、あるいは指定管理者制度の問題があります。
この公共サービス改革法案、市場化テスト法案について、中馬大臣の見解をお聞きしておきたいというふうに思っています。 まず、官民競争入札で、民間事業者が事業を落札し、公務員が合意して民間事業者のもとへ移籍したケースについて。合意して移籍、移転したケース。